来日して帰国するまでに必要な法的手続き（2011年現在）
日本に来てから帰国するまでに行う法的な手続きには、次のようなものがあります。詳しい内容については、各項目を参照してください。
なお、2012年7月より「外国人登録」が廃止され、新たな在留管理制度が始まり、手続き等が変更されます。詳細は入国管理局のホームページをご覧ください。）
- 渡日すぐに
・外国人登録
・国民年金の加入・保険料免除申請
・国民健康保険の加入
- 2年後または1年後
・在留期間の更新
・外国人登録の変更
- 在留資格「留学」への変更が必要な場合（例：「就学」ビザ→「留学」ビザ）
・在留資格の変更
・外国人登録の変更
- アルバイトをする場合
・資格外活動の許可
・アルバイト
- 引っ越す場合
・外国人登録の変更
- 一時帰国などする場合
・一時出国と再入国許可
- 家族の呼び寄せと家族の在留期間更新
・在留資格認定証明書の交付申請
・家族の在留期間更新
- 就職する場合
・在留資格の変更
・外国人登録の変更
- 帰国する場合
・外国人登録証明書を返す
・国民健康保険・国民年金の解約
日本に90日以上滞在する外国人は、以下の場合に、区役所で外国人登録
手続きを行う必要があります。
- 渡日してはじめて登録するとき
日本に来てから90日以内に、住んでいる所の区役所で行うことになっています。申請書類は次のとおりです。
(1) 外国人登録申請書(用紙は、区役所にあります)
(2) 有効な旅券(パスポート)
(3) 写真2枚(縦4．5×横3．5cm)提出日前6ヵ月以内に撮影されたもの
手続き終了後、約2週間後に「外国人登録証明書」が交付されます。証明書を区役所で受け取るときにもパスポートが必要です。外国人登録証明書は外出すると
きは、いつでも持っていなければなりません。携行しなかった場合、20万円以下の罰金に処されます。
- 外国人登録原票記載事項証明書
外国人登録を区役所で行うと、登録内容を証明する外国人登録原票記載事項証明書の発行を申請できます。留学生が渡日後の諸手続を行う際に必要ですので、渡
日後ただちに外国人登録を行い、同時に、この証明書の発行を申請して下さい。(1枚300円)
- 外国人登録証明書に記載された事柄に変更があったとき
在留期間の更新・在留資格の変更、引っ越しによる住所変更、氏名の変更があったときには、その変更の時より14日以内に、そのことを住所地(引っ越しした
場合は新住所地)の区役所に届けなければなりません。その後、銀行や郵便局などに住所などの変更を届け出て下さい。
- 外国人登録証明書の確認(切替)をするとき
長期在留の外国人については、外国人登録証明書の赤い欄に「次回確認(切替)申請期間」が書いてありますので、その期間がきたら確認(切替)手続きをして
ください。手続きは新規のときの申請と同様です。
- 出国するとき
日本から出国するときには、再入国許可を受けている場合を除き、出国する空港・港で外国人登録証明書を返さなければなりません。
- 外国人登録証明書を紛失したとき
外国人登録証明書は、重要な身分証明です。もし、紛失してしまった場合には、すぐに、警察署に紛失届けを出し(電話でも可能)、市区町村役場で再発行手続
きをしてください。手続きに必要なものは、初回の外国人登録と同様です。
国民年金は、加入者が高齢になったり障害を負った時に保険金を受け取る
ことができる制度です。20歳以上の留学生は、区役所で外国人登録と国民健康保険の加入手続きをする時に、国民年金加入の手続きも必ず行って
ください。外国人登録をして日本に住所を持つことになると同時に年金の加入が義務づけられ、毎月約15，020円(2010年現在)の掛け金を支払うことが必要です。しかし
掛け金の支払いが困難な場合は、掛け金の免除申請をすることができます(正規学生は「学生納付特例」非正規学生は「免除」)。国民年金の加入手続時に免除
申請について申し出てください。免除審査結果の通知が郵便で届く前に年金の請求書が届きますが、審査結果が届くまで支払いをしないでください。免除が許可
されなかった時は請求されている金額を支払ってください。許可された時は支払う必要はありません。免除審査結果の通知葉書は申請してから約1ヵ月後に届き
ます。
免除申請は毎年行う必要があります。詳細は区役所にたずねてください。
昭和区役所
所在地 〒466-8585 昭和区阿由知通3-19
Tel：(代表)052-731-1511
交通 地下鉄:「御器所」下車 地下鉄連絡通路8番出口 徒歩すぐ
市バス:「御器所通」下車 徒歩1分
天白区役所
所在地 〒468-8510 天白区島田二丁目201
Tel：(代表)052-803-1111
交通 市バス:「島田」下車 徒歩5分、「坂海戸」下車 徒歩3分 島田交差点 北西200メートル
千種区役所
所在地 〒464−8644 千種区覚王山8−37
Tel：(代表)052−762−3111
交通 地下鉄：「池下」下車 2番出口南50メートル 徒歩3分
市バス：「池下」下車 徒歩すぐ
名東区役所
所在地 〒465−8508 名東区上社二丁目50
Tel：(代表)052−773−1111
交通 地下鉄：「本郷」下車 1番出口 西300メートル 徒歩3分
留学生(在留資格「留学」を有する者)として日本に在留を許可される期
間は2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月または1年です。これは大学で許可された在学期間と異なる場合があります。在留期間を超えて引き続き日本への在留を希望
する場合には、在留期間の
更新の許可申請を行う必要があります。更新の許可申請手続きは、在留期間の満了日の3ヵ月前から10日前までの間に、名古屋入国管理局で次の書類を提出し
て行ってください。
申請に必要な書類
- 在留期間更新許可申請書(留学)
- 在学証明書
- 成績証明書
なお、研究生の場合は研究内容・時間数を証明した文書。(大学の学部等の機関において発行されたもの。教員個人の名義で発行されたものを除く。)
※申請人が留年している場合には、留年の理由を具体的に明らかにした文書。
- 有効な旅券(パスポート)及び外国人登録証明書
- 手数料4，000円の収入印紙(入国管理局で販売)
※ その他個別の案件によっては、「参考となるべき資料」の提出を求められる場合があります。たとえば次のとおりです。
- 在留中の一切の経費の支弁能力を証する資料の提出を求められる場合があります。
・奨学金の給付に関する証明書
・本人名義の預金残高証明書または預金通帳の写し
・経費支弁者名義の預金残高証明書または経費支弁者の課税証明書(総所得が記載されたもの)、源泉徴収票、確定申告書(控え)の写し
・送金証明書
- 資格外活動許可の状況を確認できる書類
具体的には、雇用主が発行するアルバイトの場所、アルバイトした時間、受け取った報酬額についての証明書。
※ 資料が外国語により作成されているときは、その資料に「訳文」を添付してください。
「留学」は就労の認められない在留資格です。従って、留学生が学費その
他の必要経費を補うためにアルバイトを希望するときは、事前に資格外活動の許可を受けなければいけません。この許可を受けずにアルバイトをしたり、許可さ
れた範囲を超えてアルバイトをすると処罰の対象になります。場合によっては、強制退去の対象ともなりますので、十分注意してください。
留学生にアルバイトが許可される時間は1週間28時間以内です。なお、長期休業期間中は1
日8時間以内のアルバイトをすることができます。
〈申請手続き〉
（１）「資格外活動許可申請書」に記入し、申請書のコピーを所属部局の事務室へ提出してください。
（２）旅券を持参し、入国管理局で申請手続きを行って下さい。
（３）資格外活動許可証印シールのページを含む旅券の写しを所属部局の事務室へ提出してください。
- アルバイトは誰でもできるわけではありません。成績不振や授業への出席状況が悪い場合には、大学は申請を許可しません。
- 長期休業期間とは、夏季休業、冬季休業、春季休業を指します。
- 風俗営業又は風俗関連営業でのアルバイトは許可されません。
- 資格外活動許可期間は、申請をする時点で認められている在留期間の範囲内です。在留期間を更新した場合は、資格外活動許可の再申請が必要で
す。
- 休学中のアルバイトはできません。
- ＴＡやＲＡなど名古屋大学と契約して行うアルバイトについては、資格外活動許可を取る必要はありません。
- 新入生については、名古屋大学での勉強や研究のスケジュール（研究室でのゼミや実験時間等）を把握するまで、アルバイトを始めないで下さい。
また、アルバイトを始める時は、指導教員の了解を得ることをお勧めします。
留学生が一時帰国したり、調査などで外国へ行くときには、次の手続きを
してください。
- 指導教員に相談し、その許可を得てから、各学部・研究科等の担当掛に一時出国の届出をしてください。そのときには、連絡先を必ず明らかにして
おいてください。また届けには、指導教員の承認印が必要です。
- 再入国許可の申請手続きを、名古屋入国管理局で行ってください。手続きは原則的に即日行われます。
※再入国許可の有効期間は、在留期間の満了日を超えることはできません。したがって、一時帰国やその他の国に行く予定のある場合には、まず、
在留期間を確認し、必要があれば、在留期間の更新許可手続きをしてから、再入国の許可申請をしてください。
※出国するときは、外国人登録証明書を持参してください。
＜申請書類＞
(1) 再入国許可申請書(用紙は入国管理局にあります。)
(2) 有効な旅券(パスポート)
(3) 外国人登録証明書
(4) 学生証又は在学証明書
(5) 手数料 3,000円の収入印紙(数次再入国許可の場合は6,000円)
■再入国許可と数次有効査証
一般に、数次有効の査証を取り付けている外国人が、一時的に日本を離れる場合に、次の�，泙燭廊△里い困譴�を選択することができます。
�〆篤�国許可を受けて出国し、再入国許可によって再入国する。この場合は、
- 入国管理局で再入国許可の申請をします。
- 在留期間は、出国している間も、引き続いて在留していることになります。
- 新規外国人登録の申請は必要ありません。
�△修里泙渊亶颪靴董⊃�次有効の査証を用いて再び入国する。この場合は、
- 入国管理局で再入国の申請をする必要はありません。
- 再び入国したときから新規の在留が始まるので、在留期間更新の申請する時期が先送りになります。
- 再入国するたびに、区役所で新規外国人登録の申請をする必要があります。(再入国許可を受けていない場合には、出国時に入国審査官に外国人登
録証明書は返納しなければなりません。)
留学生は再入国許可を受けてから一時帰国すること。
再入国許可を受けずに出国した場合、出国時に外国人登録証明書を返納しなければなりません。したがって、再び日本に戻った時、新たに外国人登録申請と国民
健康保険加入の必要があります。大学での手続きも、外国人登録証明書の番号を新たに登録するなど手続きが煩雑になります。
現在の在留資格の活動をやめて、新たに別の在留資格に属する活動を専ら
行おうとする場合には、在留資格変更の許可申請を入国管理局で行なう必要があります。例えば、「就学」の在留資格をもって日本語学校で学ぶ者が大学・大学
院に入学する場合や、留学生が就職する場合などは、事前に在留資格変更の許可を受けてください。
在留資格「留学」の在留期限が残っている場合でも、大学の在籍身分がなくなった場合には出国するか、在留資格の変更が必要です。
在留資格の変更をしないで収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受けている活動を専ら行っている者は、処罰または強制退去の対象になりますので注意して
ください。
申請手続きは、申請者が、以下の書類を名古屋入国管理局に提出してください。
〈申請書類〉
(1) 在留資格変更許可申請書(入国管理局にあります)
(2) 在留資格別立証資料(申請理由を証明する資料)
在留目的によって異なる。(一般的には、在留資格認定証明書交付申請の必要書類と同じ資料。)
(3) 有効な旅券(パスポート)
(4) 外国人登録証明書
(5) 手数料 4，000円の収入印紙(入国管理局で販売)
留学生が家族を呼び寄せるときには、家族のために在留資格「家族滞在」
を得る必要があります。「家族滞在」の在留資格で日本に滞在できる家族は、留学生の扶養を受ける配偶者と子供です。留学生本人が安定的・継続的な扶養能力
を有していることが必要とされます。手続きは、留学生本人が家族の申請代理人として、名古屋入国管理局で家族の「在留資格認定証明書」の交付申請を行うの
が最も早い方法です。交付申請には以下の書類が必要です。
〈申請書類〉
(1) 在留資格認定証明書交付申請書(家族滞在)
(2) 留学生(扶養者)と申請人である家族との身分関係を証する文書
戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書、出生証明書等のいずれかで、扶養者との身分関係の記載のあるもの。英語または日本語の訳文を添付してください。
(3) 留学生(扶養者)の外国人登録証明書又は旅券の写し
(4) 留学生(扶養者)の在学証明書
(5) 留学生(扶養者)の収入を証する文書(留学生が家族の生活費用を支弁できることを証するもの)
＊留学生(扶養者)名義の預金残高証明書または送金事実を証明する文書
＊給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書
(6) 申請人(家族)の写真1枚(縦4×横3cm)申請の日の前6カ月以内に撮影されたもの。
(7) 返信用封筒(430円分切手を貼付したもの)
- 個別の案件によっては「その他参考となるべき資料」の提出を求められる場合があります。
- この証明書が発行されるのは申請から1ヵ月〜数ヵ月後で、申請者数や状況によって異なりますので、入局管理局に問い合わせてください。
- この証明書の有効期限は3ヵ月で、この期間内に家族が渡日することが必要です。
- 母国で「家族滞在」の査証を取得する際に、国によっては「在留資格認定証明書」に加えて他の書類を要求される場合がありますので、事前に日本
大使館・領事館あるいは日本の外務省に問い合わせてください。
家族滞在のビザの更新に必要な書類は次のとおりです。
(1) 在留期間更新許可申請書 1通 (家族滞在)
(2) 留学生(扶養者)との身分関係を証する書類(世帯全体の外国人登録原票記載事項証明書など)
(3) 留学生(扶養者)の外国人登録証明書又は旅券(パスポート)の写し
(4) 留学生(扶養者)の在学証明書
(5) 留学生(扶養者)の収入を証する書類(奨学金受給証明書、預金残高証明など)
(6) 申請人(家族)の旅券(パスポート)と外国人登録証明書
(7) 手数料4，000円の収入印紙(入国管理局で販売)
留学生夫婦(ともに外国国籍)の間に子供が生まれた場合には、出生の日
から30日以内に、その子供について「在留資格取得の申請」をしなければなりません。ただし、出生した日から60日以内に日本から出国する場合は必要あり
ません。申請は、子供の父また母が名古屋入国管理局で行ってください。
〈申請書類〉
(1) 在留資格取得許可申請書
(2) 出生証明書又は出生届受理証明書等で親子関係の記載のあるもの
(3) 質問書(書式は入国管理局に備え付けられている)
(4) 両親のパスポート
(5) 申請者（父又は母）の外国人登録証明書
(6) 申請者以外の両親の外国人登録証明書の写し又は外国人登録原票記載事項証明書
(7) 子の外国人登録証明書
(8) 母子手帳
名古屋入国管理局の案内
〒455−8601 愛知県名古屋市港区正保町５丁目18番
アクセス：あおなみ線「名古屋競馬場前」駅より徒歩１分
●留学・研修審査部門 Tel：052−559−2117、2118
●外国人在留総合インフォメーションセンター
Tel：052-559-2151、2152
申請受付 月〜金曜日(休日を除く)
9：00〜16：00
URL：
http://www.immi-moj.go.jp
